2025/09/02　させて頂きたい事

以下は朝日新聞社のネットニュースで報じられた記事です。

石油燃料を備蓄し、災害時に契約企業に配送する日本BCP（本社・東京都千代田区）は「防災の日」の1日、大規模災害時に都内の警察施設に燃料を運ぶ協力協定を警視庁と結んだ。非常用発電装置用の燃料を中心に、パトカー用のガソリンや軽油も配送・給油するという。同庁と燃料関連企業とのこうした協定は2例目。

　日本BCPは石油燃料の貯蔵タンクを全国に約400カ所、タンクローリーを約600台所有し、大規模災害が起きた際に通信業者や放送局などに燃料を運んでいる。近年では、能登半島地震や岩手県大船渡市の山林火災で活動した。今後は、首都直下地震や富士山噴火などの際、都内の警察施設に重油や軽油、ガソリンを運び、警察の人命救助活動などを支えるという。

　角谷育則社長は「企業冥利（みょうり）に尽きるが、重い責任も得た。全力で取り組みたい」、同庁の久田誠総務部長は「より一層、対処能力の向上に努めていきたい」と話した。

日本BCP株式会社はシューワグループのうちの１社です。シューワグループとはシューワ株式会社を中心に７社で構成する企業グループです。ホームページを参照しました。当法人も災害時に米が必要な方にお届けしたいと考えていました。そういうことは一般的に自衛隊など国や自治体が税金で行うのが普通かもしれませんが、以前勤めていたパン屋さんは東日本大震災の際、避難所にパンを無償で届けていました。ちなみに、無償なんですがお金を払えるようであれば払ってほしいみたいな手紙を、後日届けていました。農業生産者は農産物を生み出しているのでそういった事が可能ではないかと考えています。ただ届けるにもまとまった数量を確保する費用や運送費など、やはり資金を投入する必要があると思います。どうしたらそれができるのか、答えが欲しいです。